賃貸借契約の解約精算の流れ

対象システム

・精算システム

 

賃貸借契約の解約登録を行うと
・解約月分の賃料等日割り分の精算
・預かり金の精算
を行うことができ、同時に「解約月以降の月次請求の自動発行」が停止します。
解約日の登録 ~ 実際の精算までは、主に以下のステップ操作で実現することができます。

1.解約月分のテナント請求に対する消込状況を確認する

解約精算を行う際、解約月の請求に対して既に消込済の場合、さらにオーナー送金済の場合は、解約精算機能の一部を使用せず個別の対応が必要となるケースがあります。
消込状況を確認のうえ、それぞれに応じた手順にて操作を行ってください。

1-1.既に消込済の場合

1-1(1).オーナー未送金（または送金対象外）の場合

解約申請のタイミングで、解約月分の月次請求に対して既に消込済の場合、当該消込を解除してから
解約日の登録、解約精算手続きへ進みます。
以下にて消込の解除手順を説明します。

1. 「該当の賃貸借契約」＞「精算情報」＞「請求」＞「テナント請求」から対象のテナント請求のリンクをクリックします。
   
   
   

2. 「操作」より「まとめて確定前に戻す」をクリックし、消込履歴を削除可能な状態にします。↓
   
   
   
   

3. 消込履歴の「操作」より「削除」をクリックし、消込履歴を削除します。※本操作①〜③は、解約月で消込済の請求全てに対して繰り返し実行してください。

 

これにより、解約月のテナント請求がすべて未消込状態となります。
以降、『2. 解約日を登録して解約月分の精算を行う』の手順へ進んでください。

1-1(2).オーナー送金済の場合

既にオーナー送金まで実施済の場合、上記1-1(1)の手順（消込の解除）は実行できないため、次の操作を行って進めてください。

・日割り計算による解約月賃料等の返金分をテナント支払として登録する
・上記返金分についてオーナー請求を登録する

 

次より操作方法を説明します。

1. 「該当の賃貸借契約」＞「解約」＞「解約日を登録」をクリックします。
   
   
   

2. 各種情報を入力し「請求を発行」をクリックします。
   ①解約日：賃貸借契約を解約する日付を入力してください。
   ②請求先：今回のケースにおいては利用しないため、デフォルトのままで問題ございません。
   ③金額手入力(税抜)：解約月分を日割りする際に「計算後の請求金額(税込)」を調整したい場合は手動で値を入力し変更してください。

    

3. 発行された解約精算の請求金額を別紙に控えたうえで、解約月以降の不要分を削除します。
   
   解約精算の請求金額（日割り精算額）をもとに、返金額を求めます。
   （例）
   ・賃料　：[毎月]100,000 − [解約付き日割り額]50,000 =  [返金額]50,000円

   

   
   その後、解約月以降で不要な月次請求を削除します。
   
   
   
   

4. 「賃貸借契約」＞「精算情報」＞「支払」タブよりテナント支払の【追加】をクリックし、テナント支払を登録します。
   税込金額：前段の3.にて求めた返金額にて登録します。
   タグ　　：「解約精算」を選択してください。これにより、解約精算対象であるという設定が完了し、解約精算書に含めることができます。
   
   ※ 「賃貸借契約」＞「解約精算タブ」 の解約精算に含まれるようになりました。

5. 「管理委託契約」＞「精算情報タブ」＞「 請求」タブよりオーナー請求の「追加」をクリックし、オーナー請求を登録します。
   オーナーから返金していただくための、オーナー請求を登録します。
   
   ※ 前段の操作③にて求めた返金額にて登録します。
   内容がわかるよう、備考欄、賃貸借契約欄（部屋番号）、タグ（解約精算）を登録することを推奨いたします。
   
   以上で解約月分の（返金分を含めた）請求の登録・設定は完了です。
   「3. 預かり金の精算を行う」の手順へ進んでください。
   
   
   

1-2.未消込の場合

以下、「2. 解約日を登録して解約月分の精算を行う」の手順へ進んでください。

２．解約日を登録して解約月分の精算を行う

解約日を登録し、解約月分の月次請求額を計算します。

なお、月次請求を「立替」してオーナー送金している場合は以下の操作を行ってから進めてください。
・月次テナント請求テンプレートの「立替設定」を解除する
・解約月分の月次テナント請求の「立替設定」を解除する

2-1. 事前に満額受領し解約時に返金する場合

解約月分の月次請求を、解約時の精算よりも前に「満額」で受領し、解約精算時に差分を契約者宛に返金する場合の操作方法です。

1. 賃貸借契約＞解約タブ＞解約精算タブより「解約日を登録」をクリックします。

   
   
   
   

2. 各種情報を入力し「請求を発行」をクリックします。
   ①解約日：賃貸借契約を解約する日付を入力してください。
   ②請求先：解約月分の請求先（費用負担者）を入力してください。デフォルトでは、請求テンプレートの月次請求の請求先が選択されています。
   ③金額手入力(税抜)：解約月分を日割りする際に「計算後の請求金額(税込)」を調整したい場合は手動で値を入力し変更してください。
   
   
   

3. 解約月分の月次請求のうち、不要分を削除します。
   通常の自動発行で作られた月次請求がある場合は、解約月分と重複しているため削除します。
   【解約月以降の月次請求の削除】一覧より、選択して削除してください。
   
   
   

4. （任意） 解約月分の賃料を事前に満額受領する かつ 入金前に先にオーナーへ立替して送金する場合の立替設定を行います。
   （※立替せず、入金を受けてからオーナー送金する場合はスキップしてください）
   
   a.解約月分の月次請求一覧 ＞「オーナー送金の立替処理」をクリックします。
   
   b. 立替送金する対象の請求を確認し、「立替処理する」をクリックします。
   
   
   

5. 解約月の賃料を事前に受領する際の金額設定（= 解約精算で返金する金額設定）を行います。
   
   a. 解約月分の請求（日割分）は解約精算よりも前に受領するため 、「解約精算タグ」から「指定なしタグ」へ変更します。
   
   
   b. 解約月分の月次請求一覧 ＞「返還予定を設定」をクリックします。
   
   
   c.  解約月分の月次請求について、事前に受け取る金額を「入金予定金額」に入力します。
   ・入金予定額：デフォルトでは月次請求の満額分が入力済です。
   ・タグ　　　：解約精算と同時に返金する場合は「解約精算」、それ以外のタイミングで精算する場合は「指定なし」を選択してください。
   ・返還予定先：返還先を選択してください。
   
   d. 超過分（= 月次満額 - 日割り賃料分）が解約精算時に「返還予定」として表示されるようになります。
   
   
   

6. 解約月の満額分の入金を受け取り、請求と消込します。
   
   解約月分の日割り分の請求と、返還分に該当する分の請求を合わせて入金消込を行います。
   
   

   以上で解約月分の請求の登録・設定は完了です。

    

2-2. 解約月分のみ請求し解約時に返金しない場合

解約月分の月次請求は特に満額など過剰に受け取らず、解約月にかかる費用のみを請求した上で契約者へ返金はしない場合の操作方法です。

 

1. 「賃貸借契約」＞「 解約精算」より「精算」をクリックします。
   
   
   

2. 各種情報を入力し「請求を発行」をクリックします。
   ・①解約日：賃貸借契約を解約する日付を入力してください。
   ・②請求先：解約月分の請求先（費用負担者）を入力してください。デフォルトでは、請求テンプレートの月次請求の請求先が選択されています。
   ・③金額手入力(税抜)：解約月分を日割りする際に「計算後の請求金額(税込)」を調整したい場合は手動で値を入力し変更してください。
   
   
   

3. 解約月分の月次請求のうち、不要分を削除します。
   通常の自動発行で作られた月次請求がある場合は、解約月分と重複しているため削除します。
   【解約月以降の月次請求の削除】一覧より、選択して削除してください。
   
   
   

4. （任意） 解約月分の賃料を事前に満額受領する かつ 入金前に先にオーナーへ立替して送金する場合の立替設定を行います。
   （※立替せず、入金を受けてからオーナー送金する場合はスキップしてください）
   
   a.解約月分の月次請求一覧 ＞「オーナー送金の立替処理」をクリックします。
   
   
   b. 立替送金する対象の請求を確認し、「立替処理する」をクリックします。
   
   
   

5. 解約精算対象に日割り分賃料の請求が含まれていることを確認します。

 

以上で解約月分の請求の登録・設定は完了です。

 

3. 預り金の精算を行う

ここでは、賃貸借契約の締結時に敷金等の預かり金を受領している場合、それら費用の精算を行うことができます。

3-1. 預り金がある場合

3-1(1). 敷金を償却しない場合

1. 「賃貸借契約」＞「解約」＞「解約精算」＞ 預り金精算の「預り金を精算」をクリック
   
   
   

2. 預り金の精算情報を確認し、「保存」をクリックする
   契約締結時に受領した、敷金等の預かり金情報を確認・登録できます。
   
   ・発行予定の支払（税抜）：受領した預かり金の金額が自動入力されます。
   預かり金はすべて返還する仕組みとなります。
   原状回復費用に充当したり相殺する操作は、実際の精算時に別途行います。
   ・支払先テナント氏名　　：契約締結時に請求した請求先が自動で入力されます。
   預かった対象へ返還する仕組みとなります。
   ・請求先オーナー氏名　　：オーナーが預かっている場合は、どのオーナー宛に預かり金の請求を行うかを設定します。
   ・償却金額　　　　　　　：敷金の償却をしないため、操作不要です。
   
   
   

3. 預り金の精算が完了
   2.で確認した内容に従って、
   ・預り金の返還分：テナント支払（預かっていた金額分）
   ・(オーナー預かりの場合のみ)預り金の返還請求分：オーナー請求（オーナー送金していた金額分）
   が発行されます。

 

3-1(2). 敷金を償却する場合

1. 「賃貸借契約」＞「解約」＞「解約精算」＞預り金精算の「預り金を精算精算」をクリック
   
   
   

2. 預り金の精算情報を確認し「敷金償却を入力」をクリック
   契約締結時に受領した、敷金等の預かり金情報を確認・登録できます。
   ・発行予定の支払（税抜）：受領した預かり金の金額が自動入力されます。
   預かり金はすべて返還する仕組みとなります。
   原状回復費用に充当したり相殺する操作は、実際の精算時に別途行います。
   ・支払先テナント氏名　　：契約締結時に請求した請求先が自動で入力されます。
   預かった対象へ返還する仕組みとなります。
   ・請求先オーナー氏名　　：オーナーが預かっている場合は、どのオーナー宛に預かり金の請求を行うかを設定します。
   ・敷金償却　：敷金償却の情報を入力することができます。
   「操作③ 償却情報を入力する」をご覧ください。
   
   
   

3. 償却情報を入力します
   預り金のうち償却する費用がある場合は、その費目や金額等の設定を行います。
   ・費目　：償却分の費目を1つ選択します。
   ・償却金額（税抜）：預り金のうち、償却として扱う分の金額を入力します。預かっている金額を超えない金額のみ入力し保存することができます。
   ※預り金の一部のみを償却する場合は、償却する金額を入力してください。
   ・償却額をオーナー送金する：「償却金額（税抜）」をオーナーへ送金する場合、チェックを入れることでオーナーへ集金代行する費用とすることができます。
   送金先：償却分をオーナー送金する場合に、送金先のオーナーを選択することができます。
   ※なお、償却分の一部の金額をオーナーへ送金することはできず、満額を送金するか / 送金しないかのみ設定することができます。
   
   償却分をオーナーへ送金しない場合
   
   償却分をオーナーへ送金する場合
   
   
   

4. 償却設定が完了したことを確認します。
   2.および3.で確認した内容に従って、
   ・預り金の返還分：テナント支払（預かっていた金額分）
   ・預り金の償却分：テナント請求（償却する金額分）
   ・(オーナー預かりの場合のみ)預り金の返還請求分：オーナー請求（オーナー送金していた金額分）
   が発行されます。

 

3-2. 預り金がない場合

1. 「賃貸借契約」＞「解約」＞ 「解約精算」 > 預り金精算の「預り金を精算精算」をクリック
   
   
   

2. 預り金がないことを確認し、「保存」をクリックする
   契約締結時に受領した、敷金等の預かり金情報が自動で表示される画面です。
   
   預り金がない場合は何も表示されませんので「保存」をクリックすることで、預り金について確認を行ったものとします。
   
   
   

3.  預り金の精算が完了
   預り金に関係する請求 / 支払は発行されません。

 

4. 原状回復工事の取引先発注を登録する

工事業者より見積もりを受領し、各対象への請求額・支払額が確定したタイミングで登録を行います。
操作方法の詳細は、記事『発注の精算情報のみを登録する方法』をご確認ください。

 

5. 解約精算書を作成する

解約月の月次賃料 / 預り金 / 原状回復費用など、解約精算書に必要なテナント請求・テナント支払の登録後に解約精算書を作成することができます。

1. 「賃貸借契約」＞「解約」＞「解約精算」＞解約精算 の「請求書発行」をクリック
   （またはHOME画面から「テナント宛請求書」を発行することも可能です。）
   
   
   

2. 請求書のテンプレートや署名情報を入力し「請求書の発行」をクリック
   精算書情報として、下記を入力します。
   ・タイトル　：請求書一覧上で表示されるタイトルです。ダウンロードできる請求書自体には記載されず、システム内で判別する場合にのみ使われます。
   ・請求書テンプレート　：請求書フォーマットとして事前に設定しているものから1つ選択しそのフォーマットで請求書を作成します。
   ・請求元情報　：担当や支店ごとに署名を使い分けたい場合、事前に請求元情報をいくつか登録しておくことでそれから1つ選択し記載させることができます。
   ・請求日　：請求の振込期限もしくは支払予定日をご記入ください。
   ・振込先　：振込先口座を1つ指定し記載させることができます。
   ・備考　　：メモ欄、特記事項欄としてご利用いただけます。
   ※ 「請求先」は解約精算の精算対象者が自動で選択されています。
   
   デフォルトでご利用が可能な請求書フォーマットは、下記記事をご覧ください。
   記事『請求書系フォーマット例』

 

6. 解約精算内容を確定する

ここまでの精算登録・請求書内容より、解約精算内容が確定した場合は
実際の精算（入金または送金）以下の操作を行ってください。

 

6-1. 単体の賃貸借契約を解約する場合

1. 「 賃貸借契約」＞「解約精算タブ」＞「解約精算」より、精算内容を確認
   請求先ごとに、解約精算内容を確認します。
   精算内容に過不足があった場合は、タグ「解約精算」を付与 / 解除することで調整してください。
   
   
   

2. 「精算確定」をクリックし精算予定日を入力
   
   「精算確定」をクリックした際に、解約精算対象の請求・支払から送金項目が作成済（金額確定済）の場合は、添付画面が表示されます。
   
   「まとめて確定前に戻す」をクリックしたうえで、次の操作に進んでください。
   
   次の画面で、入金期日 または 支払期日を入力します。
   ・精算対象者へ請求が発生する場合は「入金期日」として入金予定日を入力してください。
   ・精算対象者へ送金が発生する場合は「支払期日」として支払予定日を入力してください。
   
   請求が発生する場合
   
   送金が発生する場合
   
   ※なお、以上の操作で「精算確定」をクリックした際のシステム内処理の詳細については
   記事『解約精算「解約精算確定」のシステム内の処理をご確認ください。
   
   
   

6-2. 同一人物宛の複数の賃貸借契約をまとめて解約する場合

複数の賃貸借契約を同時期に解約し、同一の解約精算書にまとめた上で相殺し解約精算したい場合の操作方法を記載しています。
（例）契約者が部屋101号室と、駐車場P1の各賃貸借契約を同時に解約する

1. テナントを統合する（または、統合されていることを確認する）
   複数の賃貸借契約のテナントを同一人物として統合する操作を行います。
   操作方法は、記事『同一人物である賃貸借契約の請求先を統合する方法をご確認ください。
   
   
   

2. どちらかの賃貸借契約詳細画面 解約精算タブ > 「別の契約とまとめて解約精算する」をクリックする
   
   
   

3. まとめて解約精算したい賃貸借契約を選択し「保存」をクリックする
   なお、まとめて解約精算したい対象の賃貸借契約は以下を同時に満たすものが表示されます。
   ・同一のテナントである（6-2. 1.）
   ・解約日が入力済である
   
   
   

4. まとめられた、複数の賃貸借契約の解約精算内容を確認する
   また、複数の賃貸借契約分の解約精算書も本画面から出力することができます。
   
   
   

5. 「解約精算確定」をクリックし精算予定日を入力
   「精算確定」をクリックした際に、解約精算対象の請求・支払から送金項目が作成済（金額確定済）の場合は、添付画面が表示されます。
   
   「まとめて確定前に戻す」をクリックしたうえで、次の操作に進んでください。
   
   次の画面で、入金期日 または 支払期日を入力します。
   ・精算対象者へ請求が発生する場合は「入金期日」として入金予定日を入力してください。
   ・精算対象者へ送金が発生する場合は「支払期日」として支払予定日を入力してください。
   
   請求が発生する場合
   
   送金が発生する場合

※なお、以上の操作で「精算確定」をクリックした際のシステム内処理の詳細については
記事『解約精算「解約精算確定」のシステム内の処理』をご確認ください。

 

7. 解約精算分の送金・入金消込を行う

7-1. テナントへ解約精算分の送金が発生する場合

例えば、解約精算書の内容が
敷金返還（支払）　¥50,000
解約月分の家賃返還分（支払）¥100,000
解約月分の日割家賃（請求）¥66,670
原状回復費（請求）¥27,500
であり、合計¥55,830をテナントへ送金（返還）するようなケースです。

テナントへ送金を行うため、下記の操作を実施します。
① テナントの口座情報を登録する
② 送金データを作成する

1. テナントの口座情報を登録する
   ※ テナントの口座情報が未登録の場合、送金データを作成することができません。
   
   a.解約精算タブ の送金先の「銀行」> 編集　をクリックします。
   
   b.送金先となるテナントの銀行口座情報を入力し、保存します。
   
   
   

2.  送金データを作成する
   a.送金項目締め処理を実行し、①で相殺した分の金額を確定させる
   管理委託契約に設定している「締め日」に対して、手動で締め処理を実行します。
   
   
   b.送金依頼を作成する
   
   c.送金依頼を承認依頼・承認し、ダウンロードした総合振込データを金融機関webページよりアップロードします

 

以上でテナントとの解約精算が完了します。

 

7-2. テナントへ解約精算分の請求が発生する場合

例えば、解約精算書の内容が
敷金返還（支払）　¥50,000
原状回復費（請求）¥27,500
解約月分の日割家賃（請求）¥66,670
であり、合計¥44,170をテナントへ請求するようなケースです。

テナントから管理会社口座への入金を請求と消込します。
請求を「建物名」「部屋番号」「解約精算タグ」で検索すると、消込対象の請求を一括で絞り込むことができます。

 

以上でテナントとの解約精算が完了します。